経営者の相続

会社経営者様に知ってほしい、相続に潜む問題点

会社経営者が亡くなった場合、個人の財産だけではなく自社株式も相続財産となります。

非上場会社の株式評価額は、いざ計算してみると想像以上に高くなるケースも少なくありません。

 

そこに問題が潜んでいます。

相続税額の高額化

相続税は累進課税です。

相続財産の額が大きくなればなるほど、税率が上昇し、支払う相続税額が高くなります。

高すぎる相続税の支払が困難な場合でも、

会社の経営を守るため、自社株式は簡単に他人に売って換金できるものではありません。

次期経営者と、他の相続人との間に生じる不均衡

自社株は後継者に集中させておかなければなりません。

経営権を守るためです。

後継者が株式のほとんどを相続し、しかもその株式の評価額が高額であるとき、

株式以外に残された財産があまり無い場合は、

他の相続人が相続する財産とに金銭的な差が生じてしまいます。

 

平等を主張する相続人がいた場合、​後継者が自己資金で解決する必要があったり、

最悪の場合は経営の基盤が揺らいでしまうことになります。

また、経営者が会社に金銭を貸していませんか?

貸付金は、返ってくる見込みが到底無いとしても相続財産になります。

返ってこない財産を相続して、高額な相続税を支払うことになりかねません。

 

争い事や不安要素は誰も望みません。

事前にその芽を摘みましょう!

下記の質問にひとつでも「いいえ」と答えられた方は、一度私たちにご相談ください!

なぜなら、大事な会社の将来が危ぶまれるからです!

本来会社はgoing concern「企業は永遠に継続していく」という仮定のもとに運営されています。

下記のようなことを経営者や次期経営者が知らない、対策をしていないということは一大事です。

​✔ 相続危険度チェック

✔ 自社の株価を知っていますか?

  まずは自社の株価を知ることから始めましょう。自社株式は相続税に強い税理士でなければ正しい評価が行えません。​

✔ 自社株式の評価方法を知っていますか?

  評価方法は難しいですが、ポイントを押さえておくと今後の会社運営に役立ちます!

✔ 自社株式の相続対策はしていますか?

  株価が高い場合は、相続税の対策が必要になってきます。誰が株式を相続するのかも検討が必要です!

​ 

✔ 株主構成を把握していますか?

​  安心して会社運営できるよう、株主構成は重要です。

✔ 事業承継候補はいますか?

  候補者がいない場合は会社をどうしますか?M&A等を検討する必要があります。

 

✔ 会社業績を数値で把握していますか?

  経営者たるもの自社の業績を数値で把握していなければなりません。​

 

✔ 代表者が会社に資産(金銭・不動産)を貸していませんか?

  代表者から会社への貸付金は相続財産です。不動産の貸付形態によっては株価への影響もあります。

 

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